2020-03-17 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
五 とん税及び特別とん税特例措置の創設は、税率引き下げに伴う政策効果を不断に検証し、今後の適切な措置を検討すること。 以上であります。 何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
五 とん税及び特別とん税特例措置の創設は、税率引き下げに伴う政策効果を不断に検証し、今後の適切な措置を検討すること。 以上であります。 何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
こうした特別措置のうち、効果の乏しいものを全廃して法人税率引き下げを行うべきではないか。総理の御所見をお伺いします。 また、こうした見直しを可能とするためにも、租税特別措置については、経済成長にどの程度の寄与が見込まれるのか、政府としてしっかりとした試算を行うべきではないでしょうか。総理の御認識をお伺いします。 次に、事業承継税制についてお伺いします。
本案は、地方消費税率引き上げの実施時期を平成三十一年十月一日とするとともに、法人住民税法人税割の税率引き下げの実施時期及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止時期の変更、自動車取得税の廃止時期並びに自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入時期の変更、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長等所要の措置を講じようとするものであります。
第三点として、法人事業税の一定割合を都道府県から市町村に交付する法人事業税交付金制度、これをつくりまして、地方法人特別税・譲与税の廃止に対応した法人住民税法人税割の税率引き下げに伴いまして市町村が減収となる、その減収を補填するという仕組みを設ける。以上の三つの措置を講ずることとしているところでございます。
この間の法人税率引き下げなどを評価する一方で、消費税率の確実な引き上げ、社会保障制度改革、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革を求めています。企業献金と引きかえに、経団連の要求を丸のみするのでしょうか。 政治が国民よりも財界に顔を向けていては、経済も財政も国民の暮らしも行き詰まるだけであります。大企業優遇の政治姿勢を根本的に改めることを求めて、私の質問を終わります。
こうした事態を招いた要因の一つに、多国籍企業の誘致のため、各国が競って法人税率を引き下げた法人税率引き下げ競争が進んだ結果ではないかといった指摘も有識者にございます。また、企業税制が極めて複雑になっているからこうしたことになったのではないかといった指摘もございます。 法人税制にかかわる経済産業省の大臣として、パナマ文書で明らかになった実態をどのように受けとめていらっしゃるか。
○麻生国務大臣 スティグリッツ教授の言われた中で、法人税につきましては、単に税率を引き下げるだけでは効果がないという御指摘なんだと思いますが、私としても、スティグリッツという教授はそういう御意見に関しましては、法人税に関して税率引き下げは効果的ではない、投資をして雇用を創出させる企業に減税し、投資や雇用創出に消極的には増税する施策が効果的なんだと主張しておられるんだというように記憶をします。
しかしながら、麻生大臣が常々指摘されている、企業の内部留保の増加傾向や今春の前年を下回る賃上げ状況を踏まえると、政府が期待するほどの税率引き下げ効果は生じないのではないかというふうに私は考えるんですけれども、こうした現状や有識者の意見を踏まえて、法人税改革のあり方について麻生大臣の見解をお伺いしたいと思います。
企業の収益や税率引き下げにより生まれる資源が、内部留保にとどまらず、設備投資の拡大や賃上げなどにつながることが重要です。政府においては、法人税改革の効果が十分に得られるよう、さらなる取り組みを求めます。
第一に、成長戦略に反する法人実効税率引き下げです。 国際競争力、財政健全化などの観点から、適切な代替財源を確保できるのであれば、法人実効税率は引き下げるべきと考えます。 しかし、今回の改正には、成長戦略に反する不適切な代替財源の確保が含まれています。それは、外形標準課税の付加価値割に対する税率引き上げであります。
法人実効税率引き下げなどの大企業減税は、既に異常な規模に達している内部留保をさらに積み増すだけの愚策であり、直ちに中止します。能力に応じて負担するという当たり前の税の原則に立ち返り、財源を生み出します。 第二に、社会保障の自然増を抑え込む改革工程表を撤回し、社会保障の切り捨てから拡充に転換します。 家族の介護負担を一層重くする利用料の引き上げ、介護報酬の削減などを中止します。
宮崎先生、前回もたしか、ちょっと別の言い方だったので、似たような御質問をいただいたんだと思いますが、企業の投資判断の前倒しを促すための政策税制ということになりますと、これは、適用期限というのをちょっと延ばすと逆にすると政策効果が薄れちゃうという面があって、ここだと言うからそれまでにやらないかぬと思わせないといかぬというところもありますので、今回、生産性向上設備投資促進税制などは、これはもうさっさと、税率引き下げ
法人実効税率引き下げのための財源というのがいろいろありまして、前回、一回質問させていただきました。ここの表の三枚目にありますけれども、いろいろな財源があるんです。結局、生産性向上設備投資促進税制見直しとか雇用促進税制の見直しとか、あるいは欠損金繰越控除の見直しとか、地方税の部分でいうと、課税ベースの拡大、外形標準課税の拡大であります。
第一に、成長戦略に反する法人実効税率引き下げです。外形標準課税の拡大などは、雇用及び成長に悪影響を与えます。 第二に、格差是正に対する視点に欠けていることであります。 第三に、自動車関係諸税の問題です。自動車は地方の生活の足であり、民主党は、自動車関連諸税の抜本見直しを求めてきましたが、政府案では問題が先送りにされています。
今回の改正におきまして、この法人税改革の一環として、税収の安定性の確保などの観点から、かねてより地方団体から要望いただいていた大法人向けの外形標準課税の拡大を、法人事業税の所得割の税率引き下げとあわせて行うことといたしております。 これは、法人事業税の応益性の強化ですとか、税収が安定的で偏在性の小さい地方税体系の構築に資するという大きな意義を有すると考えております。
現在、安倍内閣におきましては、法人税率、法人実効税率引き下げを計画的に毎年行っているわけでありますけれども、この目的、メリット、効果、そういったことがもう一つわかりにくいという声はよく聞きます。
それとともに、先ほど議員御指摘のとおり、法人税割の税率引き下げ二％相当分については、県税であります法人事業税の一部を交付金として市町村に交付することとしております。
市町村の法人住民税法人税割の税率引き下げ分のうち二％分については、法人事業税の一部を従業者数に応じて市町村に交付する事業税交付金によって補填することにいたしております。その後数年間は、その交付基準に法人税割税収のシェアを用いる、先ほど説明をさせていただいたとおり、激変の緩和措置を講じております。
○坂井副大臣 厳しい財政事情を鑑みますと、企業部門の内部留保、また、手元資金の状況などを踏まえれば、財源なき税率引き下げというのを行うことは適当ではないことから、しっかり財源を確保した上で二〇％台へということで、法人実効税率引き下げを実現したところでございます。
今回の改正において、この法人税改革の一環として、大法人向けの法人事業税の所得割の税率引き下げと外形標準課税の拡大を行うこととしております。これは、法人事業税の応益性の強化や、税収が安定的で偏在性の少ない地方税体系の構築に資する大きな意義を有するものと考えております。 最後に、環境性能割の導入の意義についてお尋ねがございました。
平成二十八年度の地方税制改正については、経済の好循環を確実なものとするため、成長志向の法人税改革の一環として、法人事業税所得割の税率引き下げと外形標準課税の拡大などを行います。 また、地方創生の推進に向け、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割のさらなる交付税原資化などを行うとともに、地方法人特別税・譲与税を廃止します。
市町村の法人住民税法人税割の税率引き下げ分のうち二％分については、法人事業税の一部を従業者の数に応じて市町村に交付する事業税交付金によって補填するということにしておりますので、その際、数年間はその交付基準に法人税割税収のシェアを用いるなど、これが激変緩和措置ということで、何とか御理解を賜りたいと思っております。
ですから、こういう大企業に対してさらに法人税率引き下げということをやっても、内部留保がさらに積み上がるだけなんじゃないですか。
一方、政府は、実効税率引き下げの財源は課税ベースの拡大等で確保するといいながら、その実態は、差し引き二千六十億円の大幅減税。研究開発減税については、縮減どころか、批判の強い総額型を事実上拡充しています。 日本の大企業の実質的な税負担率は、実効税率などよりはるかに低いものです。
第二に、成長戦略に反する法人実効税率引き下げであります。 国際競争力、財政健全化などの観点から、適切な代替財源を確保できるのであれば、法人実効税率は引き下げるべきと考えます。 しかし、今回の改正には、不適切な代替財源が含まれています。研究開発税制の圧縮や受取配当の益金不算入割合の縮小は、国内産業の成長に悪影響を与えます。
大企業だけが恩恵を受ける今回の法人税率引き下げには賛成できません。加えて、税率引き下げの代替財源として、今後、中小法人にまで外形標準課税の適用が拡大されることになれば、地域経済に深刻な影響を与えることは必至であり、そのことを強く危惧いたします。